FP大家の不動産投資 金持ち父さんになる!

2005年12月より不動産投資をスタート。低属性の自営業者から日本政策金融公庫から融資を受け、不動産賃貸業の規模をゆっくりですが拡大。35歳でアーリーリタイアを実現。

タグ:民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業

民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業
の募集が開始されていますね。

対象となる物件は下記の通りです。



---------------------------------対象住宅について-----------------------------------------

1) 本事業の補助を受けて行う改修工事後に、賃貸借契約を締結して居住用
として賃貸する住宅であること(戸建て、共同住宅の別は問わない)。
2) 応募・交付申請時点で1 戸以上の空家(入居者を募集していたにもかか
わらず3か月以上人が居住していない住戸(応募・交付申請時点で入居者
を募集していたにもかかわらず人が居住していない住戸で、改修工事着工
予定日時点で人が居住していない期間が3か月以上となるものを含み、平
成24 年度に本事業の対象住宅とした住戸は除く)をいう。以下同じ。)
がある住宅(住棟)であること。
3) 2)の空家の床面積が25 ㎡以上(改修工事後に25 ㎡以上となる場合を
含む)であること。ただし、次のa 又はb に掲げる場合にあっては、それ
ぞれの場合に掲げる面積以上であること。
a 居間、食堂、台所その他の住宅の部分について、入居者が共同して利
用するために十分な面積を有する場合 18 ㎡
b 地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅の整備等に関する特
別措置法(平成17 年法律第79 号)第6 条第1 項に規定する地域住
宅計画(以下「地域住宅計画」)において別の面積が定められている場
合 当該面積
4) 2)の空家が台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室を有するもの
であること。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所、収納
設備又は浴室を備えることにより、各戸に備える場合と同等以上の居住環
2.事業の内容
- 4 -
境が確保される場合にあっては、各戸が台所、収納設備又は浴室を備えた
ものであることを要しない。
5) 2)の空家がある住宅(住棟)が建築基準法等に違反する建築物でないこ
と。
6) 2)の空家がある住宅(住棟)が、都市計画施設の区域又は市街地開発事
業の施行区域(事業認可されている区域に限る)にある住宅でないこと。
7) 2)の空家がある住宅(住棟)が、建築基準法第27 条、第61 条及び第
62 条その他建築物の防火に関する法令に基づく建築物であること。
8) 2)の空家がある住宅(住棟)が、昭和56 年6 月1 日以降に着工した
建築物であること。ただし、本事業の補助を受けて行う改修工事において
③a に規定する耐震改修工事を実施する場合又は既に地震に対する安全性
に係る建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定に適合する
ことが確認されている場合1についてはこの限りではない。
9) 上記の他に2)の空家の基準が地域住宅計画に定められている場合は、
当該基準に適合すること。

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今回は対象エリアが最初から広範囲ですので対象となる物件を
お持ちの方も多いのではないでしょうか?


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以前の「ストック活用型住宅セーフティネット整備推進事業」



によく似た内容の



民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業



補助事業の要件に該当すれば



工事費の1/3が補助(
ただし、空家の戸数×100万円を補助限度)




されます。



すで応募期間が始まってますね。該当される改修工事



の予定がある方はチェックしてみて下さい。



今回は事業実施可能地域が設けられている様です。




以下ホームページより転載

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工事のこの度、「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業」について、下記のとおり募集を
行うこととしましたのでお知らせします。

                            記

1.対象となる事業
  高齢者世帯、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居等を条件として、空家のある民間
住宅に対し、耐震改修工事、バリアフリー改修工事又は省エネルギー改修工事のいずれかを
含む改修工事を行う事業(「別紙1」参照)

※民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネットの強化に取り組む地方公共団体の区域
(下記ホームページ参照)における事業が対象です。


2.応募期間
  平成24年5月25日(金)から平成24年12月28日(金)まで(必着)
  ※なお、応募の状況によっては、提出期限以前に募集を締め切る場合があります。
 
3.応募者
  建設工事請負契約を締結して空家(住棟)の改修工事を発注する者

4.補助額
  補助事業の要件に該当する改修工事に要する費用の1/3
  ただし、空家の戸数×100万円を補助限度額とする。

5.応募方法等の詳細
  本事業のホームページ(下記)に掲載する「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事
業手続きマニュアル」に基づき、申請して下さい。

  ○本事業に関する問合せ先
   民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業実施支援室
   電話:03-6214-5690
   時間:月~金曜日(祝日、年末年始を除く)9:30~17:00
   ホームページ:http://www.minkan-safety-net.jp


   ※なお、本事業の説明会を開催いたしますので、参加を希望される方は上記ホームページ
     をご覧下さい。
    (検索サイトで「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業」と検索して下さい。)

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