FP大家の不動産投資 金持ち父さんになる!

2005年12月より不動産投資をスタート。低属性の自営業者から日本政策金融公庫から融資を受け、不動産賃貸業の規模をゆっくりですが拡大。35歳でアーリーリタイアを実現。

タグ:不動産所有法人




本日不動産所有法人の設立依頼に行ってきました。



法人設立は自分でも出来ますが



専門家に依頼した方が安いです。



理由は定款の印紙代です。



電子認証で定款認証をすると印紙代4万円がいりません。




印紙代           0円



定款認証手数料 52,000円



電子定款作成  10,000円



登録免許税    146,000円



オンライン申請費 5,000円



手数料        15,000円



合計         228,000円



以上株式会社の場合の設立費用です。



あとは出資金ですね。



自分の通帳の中で出資金相当額を出して入れる作業が必要です。



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年末から検討していた不動産所有法人を来月設立します。



といってもすぐに法人で収益物件を購入していく



という訳ではありません。



2年は休眠会社になります。



休眠の理由は消費税還付を受ける為



です。



平成22年4月1日の税制改正により消費税還付が



厳しくなりましたが



新設法人で課税事業者の選択届出書を提出してから



2年間寝かせておく事で消費税還付可能な法人になります。



ただ消費税増税のタイミングでこの方法も出来なくなるリスクも



あります。




その場合は普通に不動産所有法人として使います。



不動産所有法人のメリットは消費税還付だけではありません。



・法人化する事により、家族を役員や従業員にして所得分散を図れる



・法人から役員退職金を支給する事ができる



・法人から役員報酬を受け取る事になり給与所得控除を適用できる



最近よんだ本で相続と法人化について書かれた本が



すごく良かったので相続と不動産所有法人にいて興味がある方は



この本を読んでみて下さい。



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