FP大家の不動産投資 金持ち父さんになる!

2005年12月より不動産投資をスタート。低属性の自営業者から日本政策金融公庫から融資を受け、不動産賃貸業の規模をゆっくりですが拡大。35歳でアーリーリタイアを実現。

カテゴリ: 税金




年末から検討していた不動産所有法人を来月設立します。



といってもすぐに法人で収益物件を購入していく



という訳ではありません。



2年は休眠会社になります。



休眠の理由は消費税還付を受ける為



です。



平成22年4月1日の税制改正により消費税還付が



厳しくなりましたが



新設法人で課税事業者の選択届出書を提出してから



2年間寝かせておく事で消費税還付可能な法人になります。



ただ消費税増税のタイミングでこの方法も出来なくなるリスクも



あります。




その場合は普通に不動産所有法人として使います。



不動産所有法人のメリットは消費税還付だけではありません。



・法人化する事により、家族を役員や従業員にして所得分散を図れる



・法人から役員退職金を支給する事ができる



・法人から役員報酬を受け取る事になり給与所得控除を適用できる



最近よんだ本で相続と法人化について書かれた本が



すごく良かったので相続と不動産所有法人にいて興味がある方は



この本を読んでみて下さい。



相続財産は法人化で残しなさい(経営者新書)
相続財産は法人化で残しなさい(経営者新書)
クチコミを見る


人気ブログランキング現在の順位は何位でしょうか?




今後法人での購入を考えています。



不動産所有法人の設立の目的ですが



コメント下さった、りょうさんのするどいご指摘の通り



相続対策としての不動産所有法人



のパターンと



消費税還付を受ける為、積極的に所有物件を増やす為



の不動産所有法人のパターン



があります。



私の場合後者です。



平成22年4月1日の税制改正により消費税還付が



厳しくなりましたが



いくつかのやり方が残された様です。



私も勉強するまでは消費税還付は



もう出来なくなったのかなと



思っていました。



続く~~~~



人気ブログランキング参戦中です。現在の順位は何位でしょうか?




年内に税理士と顧問契約をする事にしました。



これまでみんなの青色申告



みんなの青色申告 13 解説本付き
みんなの青色申告 13 解説本付き
クチコミを見る



にて確定申告してきましたが



丸々一週間入力や申告書作成に



時間を費やしていますので



そろそろアウトソースした方がいいと



考えていました。



もしサラリーマンの方で不動産投資を初めたばかりの方



でご自身で申告されるのであれば



開業届を出される時に記帳指導の希望表を出される事



をオススメします。私もこれで大変お世話になりました。



なんと
無料で地元の税理士さんが計5回程指導に



きれくれるんです。



さて今回の税理士さんとの顧問契約で



期待する事は時間の節約だけでなく



節税と融資を受ける為の決算のバランスを取りたい



といった事もあります。



近く法人を立ち上げて



来年法人での購入を考えています。



また現在個人の税率がそれほど高い訳ではありません。



法人で購入するには別の目的があります。




次回に続く~~~



人気ブログランキング参戦中です。現在の順位は何位でしょうか?




平成21年及び22年に土地等を先行取得した場合



の譲渡所得の課税の特例




がありますがこの制度の適用を受けるためには



「租税特別措置法第37条の9の5第1項の規定
  


による先行取得土地等の届出書」



をその先行取得土地等の取得年の翌年3月15日



までに税務署長に提出しなければなりません。



特定の土地等の長期譲渡所得の特別控除(1000万)



の方は届出不要です。



将来の事なのでどちらの制度を利用するかはわかりませんが



実際に課税の繰り延べの適用を受けるのか、



1,000万円の特別控除の適用を受けるのかは、



土地等の譲渡時に決定すればいいと思います。



私も5号アパート分で出そうと思います。



(4号物件は去年届出済み)

  
人気ブログランキングへ

このページのトップヘ