FP大家の不動産投資 金持ち父さんになる!

2005年12月より不動産投資をスタート。低属性の自営業者から日本政策金融公庫から融資を受け、不動産賃貸業の規模をゆっくりですが拡大。35歳でアーリーリタイアを実現。

カテゴリ: 税金

不動産投資専門税理士の叶さんが
ふるさと納税の新書を出されましたね。



早速amazonで注文しました。
出版キャンペーン中で特典も頂きましてこれから見て見ようと思います。

【特典1】動画セミナー

税理士叶 温の食費が節約できる節税対策!「ふるさと納税」活用法!

(Youtubeシークレット動画77分)


【特典2】小冊子

賢くお金を残す!はじめての不動産投資入門(ダウンロード版PDF91ページ)

サラリーマン時代に年収400万円で1億の物件をフルローンで買った税理士大家の?投資物語~


【特典3】ふるさと納税管理表(ダウンロード版 excelファイル)


出版キャンペーンは、24日(日)までです。

最近ふるさと納税をしようと
ふるさとチョイスを見てみたのですが
結構売り切れが多かったですね。

ちなみに去年は
三重県尾鷲市
宮崎県都城市
北海道上士幌町
大阪府和泉佐野市を選びました。
叶税理士が作った「ふるさと納税計算ソフト(平成27年度版)」
で自己負担2,000円で済む最適上限金額が試算できます

またときどきチェックしようと思います。










現在法人の決算1期目を迎え税理士さんと
もろもろ打ち合わせをしています。



法人の期首から1期目からなんとしても黒字化したい旨
伝えていました。



よく創業時の赤字は一過性の赤字につき銀行も
大目に見てくれると税務関係の書籍で見ます。



しかしわれわれ不動産賃貸業の場合2期目も一過性の
赤字になる可能性って大きくあると思うのです。



創業時に行った設備投資が2期目以降はなくなるから
黒字になる可能性が高いという理屈なんですが、
不動産賃貸業においては設備投資が2期目もある可能性
が高いと思います。



1期目と2期目の一過性の赤字を銀行はどう見るかっていう所が
問題だと思います。
おそらく一過性の赤字では説明がつきませんし、黒字になるまで
待ちましょうって事になるんではないでしょうか?



とくに今回は法人して取得した物件が空室率の高い物件であった為
売上が少なく、経費は多い為赤字になる要因がたくさんありました。



続く~~




公正取引委員会および中小企業長官の連名で
消費税の転嫁拒否等に関する調査なるものが送られてきました。



消費税の転嫁拒否を行う事業者の情報を回答せよ。
という趣旨でした。



不動産賃貸業において4月以降みなさんは消費税はどの様に
対応されてますでしょうか?



駐車場、ケーブルテレビ代、水道料金等が対象なるかと思いますが
これらは4月以降消費税増税分転嫁していっています。



では不動産賃貸業者で課税売上1千万以下の免税事業者に対して
消費税を払わなくていいのでしょうか?
そうではありません。



この事例はまさに回答用紙の中に事例としてのっておりました。
理由としては仕入れや経費に対して支払った消費税を控除出来ない為
消費税課税事業者との税金の差はそれほど多くないから。



といった事です。



困った事に先日管理会社の担当者にこの趣旨の事を言われたのですが
間違った解釈ですので理解してもらう事が必要でした。













法人設立が完了しました。



印鑑カードと全部事項証明書取得の為



本日は法務局に行ってきました。



全部事項証明書を確認しましたが



しっかりと依頼した通り



登記されていました。



あとは税務署、県税事務所、市役所への



届出を税理士さんにして頂きます。



せっかく作った会社ですが2年間休眠会社になります。



当然売上はゼロですが



法人住民税の均等割で最低7万と税理士さんの決算費用3万



の合計10万が1年で必要だと思っていました。



しかし法人住民税の均等割は



休眠法人として申請する事でゼロも可能である事が



わかりました。



税理士さんに依頼して良かったと思います。



ポイントは



「会社の営業実態が一切なく、全く活動していない会社」



であることを申し出て、それが認められれば



均等割りは免除してくれる様です。



ただし



1、電気代や電話代が会社の口座から引き落とされている。



2,普通口座に利息が入金された。



等があると



休眠と認められない場合もありますので注意してください。



ですから理由がない限り



休眠法人の口座は休眠の期間中作成しない方がいいと思います。



*申告はご自身の税理士に相談の上行なって下さいね。




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本日不動産所有法人の設立依頼に行ってきました。



法人設立は自分でも出来ますが



専門家に依頼した方が安いです。



理由は定款の印紙代です。



電子認証で定款認証をすると印紙代4万円がいりません。




印紙代           0円



定款認証手数料 52,000円



電子定款作成  10,000円



登録免許税    146,000円



オンライン申請費 5,000円



手数料        15,000円



合計         228,000円



以上株式会社の場合の設立費用です。



あとは出資金ですね。



自分の通帳の中で出資金相当額を出して入れる作業が必要です。



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