公正取引委員会および中小企業長官の連名で
消費税の転嫁拒否等に関する調査なるものが送られてきました。



消費税の転嫁拒否を行う事業者の情報を回答せよ。
という趣旨でした。



不動産賃貸業において4月以降みなさんは消費税はどの様に
対応されてますでしょうか?



駐車場、ケーブルテレビ代、水道料金等が対象なるかと思いますが
これらは4月以降消費税増税分転嫁していっています。



では不動産賃貸業者で課税売上1千万以下の免税事業者に対して
消費税を払わなくていいのでしょうか?
そうではありません。



この事例はまさに回答用紙の中に事例としてのっておりました。
理由としては仕入れや経費に対して支払った消費税を控除出来ない為
消費税課税事業者との税金の差はそれほど多くないから。



といった事です。



困った事に先日管理会社の担当者にこの趣旨の事を言われたのですが
間違った解釈ですので理解してもらう事が必要でした。