民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業
の募集が開始されていますね。

対象となる物件は下記の通りです。



---------------------------------対象住宅について-----------------------------------------

1) 本事業の補助を受けて行う改修工事後に、賃貸借契約を締結して居住用
として賃貸する住宅であること(戸建て、共同住宅の別は問わない)。
2) 応募・交付申請時点で1 戸以上の空家(入居者を募集していたにもかか
わらず3か月以上人が居住していない住戸(応募・交付申請時点で入居者
を募集していたにもかかわらず人が居住していない住戸で、改修工事着工
予定日時点で人が居住していない期間が3か月以上となるものを含み、平
成24 年度に本事業の対象住宅とした住戸は除く)をいう。以下同じ。)
がある住宅(住棟)であること。
3) 2)の空家の床面積が25 ㎡以上(改修工事後に25 ㎡以上となる場合を
含む)であること。ただし、次のa 又はb に掲げる場合にあっては、それ
ぞれの場合に掲げる面積以上であること。
a 居間、食堂、台所その他の住宅の部分について、入居者が共同して利
用するために十分な面積を有する場合 18 ㎡
b 地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅の整備等に関する特
別措置法(平成17 年法律第79 号)第6 条第1 項に規定する地域住
宅計画(以下「地域住宅計画」)において別の面積が定められている場
合 当該面積
4) 2)の空家が台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室を有するもの
であること。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所、収納
設備又は浴室を備えることにより、各戸に備える場合と同等以上の居住環
2.事業の内容
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境が確保される場合にあっては、各戸が台所、収納設備又は浴室を備えた
ものであることを要しない。
5) 2)の空家がある住宅(住棟)が建築基準法等に違反する建築物でないこ
と。
6) 2)の空家がある住宅(住棟)が、都市計画施設の区域又は市街地開発事
業の施行区域(事業認可されている区域に限る)にある住宅でないこと。
7) 2)の空家がある住宅(住棟)が、建築基準法第27 条、第61 条及び第
62 条その他建築物の防火に関する法令に基づく建築物であること。
8) 2)の空家がある住宅(住棟)が、昭和56 年6 月1 日以降に着工した
建築物であること。ただし、本事業の補助を受けて行う改修工事において
③a に規定する耐震改修工事を実施する場合又は既に地震に対する安全性
に係る建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定に適合する
ことが確認されている場合1についてはこの限りではない。
9) 上記の他に2)の空家の基準が地域住宅計画に定められている場合は、
当該基準に適合すること。

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今回は対象エリアが最初から広範囲ですので対象となる物件を
お持ちの方も多いのではないでしょうか?


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